平成２５年１１月に国はインフラ長寿命化基本計画を決定しました。そして、平成２６年９月に会計検査院が不適正な維持管理を行っている溶融炉に対する意見表示を行いました。このため、平成２５年度と２６年度を境にして溶融炉のメリットはほとんどなくなってしまったと言えます。

仮にメリットが残っているとすれば、それは「市町村が温室効果ガスを大量に排出しながら税金で手に入れるメリット」になります。したがって、住民と地球環境にとってはデメリットになると考えます。そして、循環型社会と低炭素社会との統合を目指している日本にとってもデメリットになると考えます。