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休止している溶融炉を廃止できない市町村に対する提案
 
   (地方自治法の規定に基づいて最少の経費で最大の効果を挙げるための提案)


     1.溶融炉を再稼動する。

     2.国の補助金を利用して焼却炉と溶融炉の長寿命化を行う。

     3.国の規定(最低延命期間)に基づいて10年間は使用する。

     4.1年毎に溶融飛灰の平成貝塚を整備する。

     5.溶融スラグは平成貝塚の基礎地盤補強材として利用する。

     6.更新計画は単独更新と広域更新を検討する。

     7.更新計画は「ストーカ炉+平成貝塚」を選定する。

     8.10年後に可燃ごみの焼却事業を発電事業に転換する。
  

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