| 【解説】このプランは、いわゆる民間委託による焼却灰の越境処分と同じ形になります。ただし、この場合は公的機関である市町村が自区内で発生した焼却灰を単独で「自ら利用」する公共施設（太陽光発電所）を県外の工業団地（企業誘致に苦戦している工業団地）に建設する事業であり、地元の雇用の創出にも貢献する事業になります。受け入れ側の市町村と地域住民の理解と協力が必要になりますが、民間レベルですでに県外の焼却灰の越境処分を受け入れている地域があることを考えれば、人口が多く土地が少ない都市部の市町村にとっては、将来的に最も魅力的なプランになると思われます。 |